暗号資産（仮想通過）の将来

中国人民銀行が仮想通貨の決済や取引を全面的に禁止すると発表した。

海外での取引所を使うのも違法となった。

詐欺、資金洗浄などの違法な資金調達を阻止するためというのが、その理由だそうだ。

拙稿をしたためながらビットコイン等のチャートを見ているが、とんでもない角度で急降下している。

私は「よくこんなものを買うなぁ」と常々思っているのだが、私の友人の何人かはビットコインを買っている。

私の思いとは裏腹に結構儲かっているらしい。

でもそろそろ潮時じゃないか？今度会ったら状況を聴いてみることにしよう。

さて、私たちが「仮想通貨」と呼ぶもの、日本国内での正式名称は「暗号資産」である。

日本銀行の広報にもちゃんとそう記されている。（なので以後、暗号資産に統一する）

日本銀行の暗号資産の定義は以下の通り。

1. （1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
2. （2）電子的に記録され、移転できる
3. （3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

（日本銀行HPより抜粋）

要は「お金」として決済に使えて、送金も自由にできる。他の通貨に交換可能。

なんだか便利そうではある。

そもそも暗号資産の始まりは、2008年10月サトシ・サカモトなる人物のビットコインに関する論文に端を発する。

私自身ちゃんと理解した訳じゃないので下手なことは言えない。でも一応説明する。

彼は金融機関の仲介を省いてお金の移動が出来る方法を考えた。

インターネットを介し有志で特殊なネットワークが作られた。「ｐ２ｐ」と呼ばれる。

この信用を担保するための「暗号」の仕組みが秀逸だったのだ。

また取引されたお金の記録も大事で、この過程で「ビットコイン」が生成される。

これを「マイニング（採掘）」と呼ぶ。

ビットコインはいわばネットワークに参加した人たちの「謝礼」の様なものだ。

（間違ってたらご指摘ください。）

これがどんどん独り歩きして、今では円やドルと交換可能にまで発展した。

話は戻る。日本銀行は注意喚起もしている。

私たち日本人が日本で使うお金（最近は現金が減り、電子マネーが多くなってきたが）、これは法定通貨の「円」だ。

法定通貨とは国家によって強制通用力が認められている通貨で、国内でお金のやり取りをする場合は「円」を使わなければならない。受け取る側は紙幣を何枚渡されても拒否できない。硬貨は20枚まで。

これを国が保証しているのが「円」だ。

暗号資産には、国家による保証、裏付けがない。

だから常に価値は乱高下する。（それを望む人もいる）

また詐欺などの犯罪が多発しているのもご存じだろう。

ところで今、ビットコインで何が買えるのだろう？

こんな不安定な「お金」で商売したい人はいないでしょう。

暗号資産はそのシステムは優れているが、アナーキーな香りがする。

中国のような強権国家には馴染まないような気はする。

ただ、暗号資産のシステムを丸パクリして、国家が保証する「デジタル円」とか「デジタルドル」なんて言うのが出来る可能性はあるな。

案外中国もそのあたり狙ってるのかもしれない。

その時ビットコインの価値は如何ほどだろう。

ではまた。